IFPおよびそのグループ会社は、公正な競争を通じて利潤を追求する経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在であり続けなければならないとの認識を持ち、この目的を誠実に達成していくため、次の10原則を掲げて関係法令およびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向け自主的・積極的に行動することを宣言します。

社会的に有用な商品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮しつつ開発・提供し、顧客の満足と信頼を獲得するよう努力します。

法令を遵守するのはもとより、公正妥当な社会慣習に従って、公平、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行います。また、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を積極的かつ公正に開示します。

事業目的達成のため価値観を共有する一方で、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保して、自己実現を図る場として提供し、ゆとりと豊かさを実現します。

環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に行動します。

「良き企業市民」としての自覚を持ち、収益の社会還元あるいは役務の提供など積極的に社会貢献活動を行います。

企業の存続と社会の安寧のため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体を忌避し、断固として対決し、あらゆる局面において徹底的な排除を図ります。

経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させます。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。

社員は一人一人が本憲章の精神を理解し、社会の一員として恥ずかしくない行動をし、身を慎み、法令を守り、良心に背かず、社会規範に従うことを誓います。

本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明と再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。